省エネリフォームへの補助制度として2022年度創設されました。
住宅エコリフォーム推進事業は国による直接補助。
住宅・建築物省エネ改修推進事業は国と地方公共団体が連携して補助します。
2023年度スケジュール
住宅エコリフォーム推進事業は国の直接補助
住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルに改修する民間事業に対して国が直接補助する制度です。
対象となるリフォームは、2024年度末までに着手したものであって、改修(部分改修を含む)による省エネ性能がZEHレベルとなるものに限定されます。
| 省エネ診断 | 【補助率】民間実施：国１／３ |
| 省エネ設計等 | 【補助率】民間実施：国１／３ |
| 省エネ改修 (建替えを含む) | 【補助率】民間実施：国１１.５％(戸建住宅等の場合） |
| 対象となる工事 | 開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事 1.設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下 2.改修後に耐震性が確保されることが必要(計画的な耐震化を行うものを含む) 3.2024年度末までに着手したものであって、改修(部分改修を含む)による省エネ性能がZEHレベルとなるものに限定する |
| 国の直接補助 限度額 | 【戸建て住宅/１１.５％の場合】 省エネ基準適合レベル：３８３，３００円/戸 ZEHレベル：５１２，７００円/戸 |
住宅・建築物省エネ改修推進事業は地方と国の連携補助
住宅ストックの省エネ化を推進するため、省エネ改修する民間事業に対して、「地域住宅計画」を毛作成する地方自治体と国が連携し補助する制度です。公募は地方自治体が窓口となり行い、自治体によっては上乗せ補助を実施する場合もあります。対象となるリフォームは、改修後の住宅もしくはその部分が省エネ基準またはZEH水準に相当するものであることが求められます。
| 省エネ診断 | 【補助率】民間実施：国と地方で２／３ |
| 省エネ設計等 | 【補助率】民間実施：国と地方で２／３ |
| 省エネ改修 (建替えを含む) | 【補助率】民間実施：地方１１．５％、国１１.５％(戸建て住宅等の場合) |
| 対象となる工事 | 躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事 1.省エネ改修後の住宅もしくはその部分または建替え後の住宅は、省エネ基準またはZEH水準に相当するものであること 2.省エネ改修または建替え後の住宅は、地震に対して安全な構造となること(計画的な耐震化を行うものを含む) 3.建替え後の住宅は、原則として土砂災害特別警戒区域外に存すること 4.建替え後の住宅は、原則として省エネ基準に適合すること 5.地方公共団体による建替え後の住宅は、原則としてZEH水準に適合すること 6.設備の効率化に係る工事費については、開口部及び躯体等の断熱化工事費と同額以下であること |
