介護保険で「要支援」または「要介護」の認定を受けた高齢者等が居住する住宅で行う特定のバリアフリーリフォームに対して補助する制度です。
自治体によっては介護保険に上乗せ補助をしているところや、特定高齢者にまで対象を拡大しているところもあります。
補助額 |
最大18万円 |
期限なし |
介護保険による補助の利用は要支援・要介護から
介護保険による住宅改修費の支援限度基準額は20万円。
1割または2割が自己負担のため、最大18万円までの支給が受けられます。
支給を受けるには、介護保険を申請し、介護認定の「要支援1・2」「要介護1以上」と認定されることが必要です。
要介護状態区分が重くなったとき(3段階上昇時)や転居した場合は、
ふたたび20万円(自己負担1割)までの支給を受けることができます。
原則は事前申請ですので、着工前に居住地の自治体に相談しましょう。
介護保険によるリフォームの流れ (介護認定を受けていない場合)
ケアマネージャーと連携することが大事です!
介護保険が適用となる工事
- 1. 手摺の取付
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玄関・廊下・浴室・トイレや上がり框への手摺りの取り付け等
- 2. 床の段差解消
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玄関に踏み台の取り付け、廊下等の床のかさ上げ・浴室をユニットバスへ交換するなど
(玄関から道路までの(建物と一体ではない)屋外での工事も住宅改修の支給が可能)
- 3. 滑りの防止及び移動の円滑化等のための床材の変更
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畳やカーペットからフローリング等への変更など
- 4. 引き戸等への扉の取替え
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ドアから折り戸や引き戸への変更、戸車の取り付け、レバーハンドルへの交換など
- 5. 洋式便器等への便器の取替え
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和式便器から洋式便器への変更、和式兼用便器に腰掛便器の取り付けなど
- 6. 1~5の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修工事
市町村によっては独自の上乗せ補助をしているところもある
多くの自治体で、介護保険の住宅改修費の支給に加えて、独自のバリアフリー補助を実施しています。
収入要件などがありますが、数十万~100万円程度の充実した支援をしているところもあります。
地元役所の介護保険課などに確認しておきましょう。
■介護保険住宅改修費支給の問い合わせ先 対象となる住宅が所在する自治体までお問い合わせください。 |