福山市でリフォーム・リノベーション！使える補助金と減税・ローン制度まとめ

1.【国】最大100万円以上！2026年の主要なリフォーム補助金

まずは、金額が大きくリフォームの要となる国の補助金制度です。予算上限に達し次第終了となるため、早めの行動がカギになります。

先進的窓リノベ2026事業（最大100万円）

窓やドアの断熱リフォームに特化した、非常に還元率の高い補助金です。
家の断熱性能が格段に上がり、冬の寒さや夏の暑さ、結露の悩みが一気に解消されます。光熱費の大幅な削減にも直結します。

補助額： 1戸あたり最大100万円
対象工事： 内窓（二重窓）の設置、外窓の交換、ガラス交換など

▶先進的窓リノベ2026

みらいエコ住宅2026事業

水回り（キッチン・お風呂・トイレ）の改修や、バリアフリー工事など、幅広いリフォームに使える使い勝手の良い補助金です。
躯体（床・壁・天井）の断熱改修を含む、幅広いリフォーム工事が対象となります。
※原則、平成28年12月31日以前に新築された住宅を対象とします。
ポイント： 子育て世帯や若者夫婦世帯だけでなく、全世帯が対象になります（※要件により補助上限額が変動します）。
対象工事： 節水型トイレへの交換、高断熱浴槽の設置、段差解消、手すり設置など。

▶みらいエコ住宅26

給湯省エネ2026事業

補助額： エコキュート等の設置で数万円〜（機種により変動）
ポイント： 毎日の電気代・ガス代を抑える高効率給湯器への交換が対象です。上記の窓や水回りリフォームと一緒に申請するケースが定番です。

▶給湯省エネ2026事業

高性能建材住宅断熱リフォーム支援事業（断熱リノベ）

環境省が実施している、高性能な断熱材や窓を使ったリフォームへの補助金です。工事内容によって、国土交通省のキャンペーンとどちらがお得になるか、プロ目線でシミュレーションすることが大切です。

2. 【福山市独自】空き家活用や耐震・バリアフリー補助金

福山市にお住まいの方、これから移住される方向けの独自の支援制度です。要件を満たせば国の補助金と併用できるケースもあります。

空家リノベーション事業補助

福山市内の「空き家」を購入・賃借してリノベーションする方向けの制度です。

• 補助額： 最大50万円（親世帯との同居・近居でさらに10万円加算）
• 対象者： 新婚世帯、子育て世帯、若者夫婦世帯、市外からの移住者など。

▶福山市　空き家の除却・リノベ―ションの補助金

木造住宅耐震化促進補助事業

• 補助額： 最大115万円（※居住誘導区域内の場合）
• 対象工事： 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震改修工事。

ポイント： 命を守るための重要な補助金です。古いお家をフルリノベーションする際は、必ず耐震診断とセットで検討しましょう。

▶福山市木造住宅耐震化促進補助事業
※２０２６年度（令和８年度）の補助申請の受付は終了しました。

介護保険の住宅改修費（バリアフリー）

• 補助額： 最大20万円（費用の7〜9割を支給）
• 対象： 要介護・要支援認定を受けている方が住む住宅での、手すり設置や段差解消などのバリアフリー工事。

3. リフォームでも使える！家計を助ける「減税・ローン優遇」

補助金として現金がもらえるわけではありませんが、リフォーム後の「税金」が安くなったり、お得にローンが組める制度も充実しています。

• リフォーム促進税制（所得税・固定資産税の減額）： 省エネ、バリアフリー、耐震リフォームを行うと、工事費用の一定割合が所得税から控除されたり、翌年の固定資産税が減額されます。
• 住宅ローン減税（リフォーム版）： 100万円以上の大規模リノベーションでローンを組む場合、年末のローン残高に応じて所得税が控除されます。
• お得なリフォーム向けローン制度：
  • 【フラット35】リノベ： 性能向上リフォームを行うと、住宅ローンの金利が一定期間引き下げられます。
  • 高齢者向け返済特例制度： 満60歳以上の方対象。毎月の支払いは「利息のみ」で、元金は将来ご自宅を売却した際などにお支払いいただく、シニア世代に嬉しいリバースモーゲージ型のローン制度です。
• 住宅取得等資金の贈与非課税特例： リフォーム資金としてご両親や祖父母から援助を受ける場合、一定額まで贈与税が非課税になります。

4. 【番外編】「中古を買ってリノベ」「今の家を売却・解体」をご検討の方へ

リフォームだけでなく、「これから中古物件を買う」「今の家を売って住み替える」「実家を解体して建て直す」といった場合にも、税金や諸経費が安くなる特例が多数あります。

▼ 中古物件を購入してリノベーションするなら 不動産取得税や登録免許税、契約書にかかる印紙税などの軽減措置があり、購入時の初期費用を抑えられます。また、地方移住支援型のフラット35などを活用できるケースもあります。

▼ 今の家や実家を「売却・解体」するなら リノベーションではなく、思い切って売却・解体する場合も税制優遇が使えます。

• 空き家の譲渡所得特別控除（3,000万円特別控除）： 相続した空き家を売却（または解体して更地渡し）する際、税金が大きく控除されます。
• 居住用財産の買い替え特例 / 譲渡損失繰越控除： 今のマイホームを売却して住み替える際の税金負担を軽くする特例です。

補助金活用で失敗しないために。まずはReくらすへご相談を！

2026年の補助金は「着工前の申請」が必要なケースがほとんどです。また、予算枠が埋まり次第、期限前でも受付終了となるため、「秋口に考えよう」では間に合わないケースも多々あります。

「うちのトイレやお風呂の交換だと、いくら補助金が下りる？」 「実家をリノベーションするか、解体して新築するか迷っている」

そんな疑問やお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、Reくらすへご相談ください。面倒な補助金や減税の申請手続きも含め、ワンストップでサポートいたします。