お得な減税制度
リフォーム・リノベーションには、要件を満たすことで所得税や固定資産税が安くなる「リフォーム促進税制（投資型減税）」や「住宅ローン控除」が活用できます。2026年（令和8年）度の税制改正により、これらの特例措置の適用期間が延長・拡充されました。 福山市でリフォームやリノベーションをご検討中の方は、まず以下の表をご覧ください。
（2026年9月現在）
■ リフォーム促進税制（投資型減税）
ローンを組まなくても自己資金でのリフォームで所得税の控除が受けられる制度です。
※適用期間：2028年（令和10年）12月31日まで延長
| 対象となる改修工事 | 最大控除額（目安） | 詳細 |
| ① 耐震改修 | 25万円 | 対象となる標準的な工事費用×10%が控除されます。 |
| ② バリアフリー改修 | 20万円 | |
| ③ 省エネ改修 | 25万円 | 太陽光発電設備設置工事を併せて行った場合は35万円に引き上げられます。 |
| ④ 三世代同居対応改修 | 25万円 | |
| ⑤ 長期優良住宅化改修 | 25万円 / 50万円 | ①または③の工事を行うことが必須（①+③の両方実施で最大50万円）。 |
※さらに、上記の改修を行った場合、翌年度の固定資産税が1/3〜2/3減額される措置も2031年（令和13年）3月31日まで延長されています。
■ 住宅ローン控除（リフォーム・増改築）
返済期間10年以上の住宅ローンを組んで一定のリフォームを行った場合の減税制度です。
※適用期間：2030年（令和12年）12月31日まで延長
| 控除額の限度 | 詳細 |
| 最大 140万円 | 年末ローン残高（上限2,000万円）× 0.7% × 10年間 |
※原則として「住宅ローン控除」と「リフォーム促進税制（投資型減税）」の併用はできませんが、「耐震改修」のみ特例として併用が可能なケースがあります。詳しくは役所窓口、税務署等に直接ご確認ください。
間違いやすい住宅等の要件
減税制度を利用するには、以下の要件を満たす必要があります。
- ｜耐震改修
-
- 自ら居住する住宅であること
- 1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された住宅であること
- ｜バリアフリー
-
- 次のいずれかに該当する者が自ら所有し居住する住宅（①50才以上 ②要介護または要支援の認定 ③障がい者 ④65才以上の親族または②③の親族と同居）
- 床面積の1/2以上が居住用であること
- 改修工事後6か月以内に入居すること
- ｜省エネ
-
- 自ら所有し居住する住宅であること
- 床面積の要件等はバリアフリーと同様
※現行の省エネ基準を満たす（またはZEH水準に引き上げる）必要があります。
- ｜同居対応
-
キッチン・浴室・トイレ・玄関のうち、いずれかの増設を行い、工事後にいずれか２つ以上が複数あること。
- ｜長期優良住宅化
-
長期優良住宅（増改築）の認定を受けていること。
※ここに記載したほかにも適用諸条件があります。リフォームにかかった費用の額（補助金等を除く）の要件等もございますので、詳しくは税務署窓口や税理士にご確認下さい。
リノベーション・リフォームはお得な補助金が受けられるケースも！
自治体やリフォーム会社の担当者に確認してみましょう
国や自治体では、耐震や省エネ・介護（バリアフリー）などについて一定の要件を満たすリフォーム工事を行う場合に、補助金等を支給するさまざまな制度を設けています。
【国】の補助金制度（2026年）
2026年は、国交省・経産省・環境省が連携した「住宅省エネ2026キャンペーン」が実施されています。
- 断熱改修・エコ設備導入（みらいエコ住宅2026事業）
- 窓の断熱リフォーム（先進的窓リノベ2026事業）
- 高効率給湯器の導入（給湯省エネ2026事業）
これらを組み合わせることで、数十万円〜最大100万円規模の補助金が受け取れる非常に魅力的な内容となっています。
【福山市】の補助金制度（2026年）
福山市でも、年度ごとに独自の補助金制度が用意されています。
- 木造住宅耐震化促進補助事業：1981年5月31日以前着工の木造戸建ての耐震改修に対し、最大115万円（居住誘導区域内の場合。区域外は上限97.8万円）の補助。
- 空家リノベーション事業補助：空き家を購入して改修する場合、最大50万円の補助（移住・定住者、子育て世帯など条件あり）。
- 介護保険等の住宅改修費支給：要介護・要支援認定を受けた方や障がいのある方のバリアフリー改修に最大20万円の補助。
これらの補助金等を受給するためには、工事内容や受給者がそれぞれ定められた要件を満たしていることはもちろん、「必ず工事契約・着工前に申請手続きを行うこと」や、「予算上限に達し次第、期限前でも受付終了となること」にご注意ください。
また、年度の切り替わりで制度内容が変更されることが多くあります。
おトクにリフォーム工事をするために、事前にお住まいの自治体やリフォーム会社担当者に、ご自身のケースでどのような補助金・減税が受けられるのかを十分に確認しておくのがよいでしょう。
ご不明点は遠慮なくReくらすまでお問い合わせください。
