耐震基準の大きな転換期は1981年の新耐震設計法の制定

地震に強い建物の調査や研究が始まったのは1891年に起こった濃尾地震がきっかけです。それが形になったのは、1923年に起こった関東大震災の翌年に改正された建築基準法の原型といえる「市街地建築物法」で、鉄筋コンクリート造の建物や木造の住宅の地震に対する規定が盛り込まれました。その後、壊滅的な住宅の被害をもたらした1948年に起きた福井地震は、1950年の「建築基準法制定」で鉄筋コンクリート造や木造の耐震規定に大きく影響を受け、全国の建物に耐震設計が義務づけられました。

耐震設計法が抜本的に見直されたのは1978年の宮城県沖地震後。1981年に施行された「新耐震設計基準」（新耐震）です。現在では1981年以前の基準を「旧耐震」、以後の設計法を「新耐震」と呼んでいます。それまでの「旧耐震」では、震度5程度の地震に耐えられることが基準です。しかし、「新耐震」では、建物の倒壊を回避するだけでなく、建物内にいる人の命を守ることに主眼がおかれ、比較的よく起きる中程度の地震では軽度なひび割れ程度、まれに起きる震度6〜7程度の地震では崩壊・倒壊しない耐震性を求めています。この新耐震基準で建てられた建物は、1995年の阪神・淡路大震災でも大きな被害が少なかったことが分かっています。

その後も、木造住宅では、2000年の建築基準法の改正で耐震性が向上する規定が盛り込まれ、家を建てる前の地盤調査の事実上の義務化、地盤がどの程度の荷重に耐えられるかによって決まる基礎構造などが定められました。耐震偽装事件をきっかけに、2007年には建築確認・検査が厳しくなり、3階建て以上の共同住宅には中間検査も義務づけられました。